【サービス報酬について】
お客様の求めることは在留資格の許可を得ることと思います。
外国人の方にとって在留資格は日本に滞在することができるために必要なものなので、
在留資格が許可されなければ意味がありません。
弊所ではご相談の段階で質の高い専門知識による適切なアドバイスとともに、
許可になるかの可能性についてアドバイスいたします。
そして、お見積りと手続きの流れにご理解ご納得いただけましたらご依頼ください。
【ビザ申請を専門のプロに頼むと 】
▪申請手続きを迅速に効率よく受けられる。
▪ビザ手続きの専門家として的確なアドバイスを受けられる。
▪お客様の代わりに役所に行って必要書類を収集します。（フルサポートプラン）
▪お客様のわからないことに対してすぐに電話・メールで対応します。
▪許可に必要なポイントを押さえた立証資料の準備。
▪お客様とのヒアリングを重ねて効果的な理由書を作成します。
▪お客様が入国管理局に出向く必要はありません。
吉祥国際法務行政書士事務所では「規定料金」を設定しております。
申込み時の「着手金」と、許可になった場合の「成功報酬」にて半金ずつお支払いいただいております。
弊所では２プランをご用意しております。
「標準プラン」 ・・・お客様は書類を集めて送るだけです。
「フルサポートプラン」 ・・・役所や税務署等の公的書類の取得を代行、会社を休むことなく時間を節約できます。
お客様のニーズに合わせた選択ができるようにしております。
【許可保証制度】
日本に生活するための在留資格なので、専門家としてお客様にご満足いただけるよう「許可」にこだわっております。
弊所では、ご依頼いただき申請したにもかかわらず、万一不許可になった場合は無料にて再申請、
状況により再々申請まで行いますが、最終的な結果が弊所の責めによる不許可の場合は、費用を全額お返しいたします。
※但しお客様の責めにより不許可となった下記の場合はこの限りではありません。
・不利益な事実を隠していたことが判明した場合
・申請中に罪を犯した場合
・申請に虚偽が発覚した場合
・税金の未払いがあった場合
・入国管理局の指示に従わない場合
・保証人の用意ができない場合
・申請後、大幅に収入減となり生計維持が困難となった場合
・入国管理局の指示による必要書類の提出をしない場合
・申請書類の作成に不協力の場合
・申請結果前にご自身による申請の取り下げした場合
・反社会的勢力である、若しくは、深い関係がある場合
【サービス報酬一覧】
■在留許可申請サービス一覧 ＜＜ 標準プラン ＞＞
▪在留資格認定証明書交付申請：１３５，０００円+税
（海外から外国人を招聘）
▪在留資格変更許可申請：１３５，０００円+税
（ビザ種類変更）
▪在留資格更新許可申請：４０，０００円+税
（現在の在留資格の延長）
◆短期滞在（申請先：相手居住国の駐在大使館・領事館）
▪短期滞在ビザ：３９，０００円＋税
◆永住許可（申請先：居住地を管轄する地方出入国在留管理官署）
▪永住許可申請：（会社員）１３５，０００円＋税
（会社代表・役員）１４５，０００円+税
◆定住者（申請先：居住地を管轄する地方出入国在留管理官署）
▪告知外定住者の場合：１３５，０００円 + ２００，０００円+税
【 在留資格申請書類一式作成サービスの内容 】
① 在留資格申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング・相談
② お客様に合わせた必要書類のリストアップ
③ 在留許可申請書類一式作成と書類精査
④ 在留資格申請の理由書の作成
⑤ 各種契約書のチェック・作成
⑥ 本国書類の日本語翻訳
⑦ 入国管理局への申請代行
⑧ 入国管理局審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
⑨ 結果通知の受取り
⑩ 許可保証制度対象
【 お客様にしていただくこと】
① 弊所の指示のもと、申請に係る書類を集めて弊所へ郵送か持参していただきます。
（お客様の状況に合った必要書類のリストをお渡ししますので効率的に集められます）
② 現地大使館でのビザ申請手続き（認定の場合）
■在留許可申請サービス一覧 ＜＜ フルサポートプラン ＞＞
▪在留資格認定証明書交付申請：１8５，０００円+税
（海外から外国人を招聘）
▪在留資格変更許可申請：１8５，０００円+税
（ビザ種類変更）
▪在留資格更新許可申請：５５，０００円+税
（現在の在留資格の延長）
◆短期滞在（申請先：相手居住国の駐在大使館・領事館）
▪短期滞在ビザ：５５，０００円＋税
◆永住許可（申請先：居住地を管轄する地方出入国在留管理官署）
▪永住許可申請：（会社員）１８５，０００円＋税
（会社代表・役員）１9５，０００円+税
◆定住者（申請先：居住地を管轄する地方出入国在留管理官署）
▪告知外定住者の場合：１８５，０００円+２００，０００円 +税
【 在留資格申請フルサポートプランサービスの内容 】
① 在留資格申請手続き全般に関する総合的なコンサルティングの相談
② お客様に合わせた必要書類のリストアップ
③ 必要書類の収集代行（日本の役所関係、区(市)役所、法務局、税務署等）
※必要書類収集において会社を休まなくて済みます。
④ 在留資格申請書類一式作成と書類精査
⑤ 在留資格申請の理由書の作成
⑥ 各種契約書のチェック・作成
⑦ 本国書類の日本語翻訳
⑧ 入国管理局への申請代行
⑨ 入国管理局審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
⑩ 定期的な審査状況の進捗具合確認
⑪ 結果通知の受取り
⑫ 変更と更新の場合は在留カードの受取り
⑬ 現地大使館での申請手続きコンサルティング（認定の場合）
⑭ 許可保証制度対象
◆帰化許可申請サービス一覧 ＜＜ 標準プラン ＞＞
（申請先：居住地を管轄する法務局）
▪帰化許可申請：（会社員）１３５，０００円＋税
（会社代表・役員）１４５，０００円+税
【 帰化許可申請書類一式作成サービスの内容 】
① 帰化許可申請全般に関する総合的なコンサルティング・相談
② お客様に合わせた必要書類のリストアップ
③ 帰化許可申請の書類一式作成
④ 帰化許可申請の動機書の作成
⑤ 本国書類の日本語翻訳
⑥ 帰化許可申請書類の副本の作成
⑦ 許可保障制度対象
【 お客様にしていただくこと】
① 弊所の指示のもと、申請に係る書類を集めて弊所へ郵送か持参していただきます。
② 法務局へ面接、及び、帰化許可申請に行っていただきます。
◆帰化許可申請サービス一覧 ＜＜ フルサポートプラン ＞＞
▪帰化許可申請：（会社員）１８５，０００円＋税
（会社代表・役員）２２５，０００円+税
【 帰化許可申請書類一式作成サービスの内容 】
⓵ 帰化許可申請全般に関する総合的なコンサルティング・相談
② お客様に合わせた必要書類のリストアップ
③ 帰化許可申請の書類一式作成
④ 必要書類の収集代行（日本の役所関係、区(市)役所、法務局、運転免許センター、税務署、都県民税事務所等）
⑤ 帰化許可申請の動機書の作成
⑥ 本国書類の日本語翻訳
⑦ 帰化許可申請書類の副本の作成
⑧ 法務局への同行
⑨ 許可保障制度対象
【 お客様にしていただくこと】
法務局へ面接、及び、帰化許可申請に行っていただきます。（行政書士が同行します）
◆「経営・管理」在留資格申請サービス一覧
▪「経営・管理」在留資格認定証明書交付申請：２００，０００円＋税
▪「経営・管理」在留資格変更許可申請：１８０，０００円+税
▪「経営・管理」在留資格更新許可申請：５０，０００円+税
【 経営・管理許可申請書類一式作成サービスの内容 】
① 経営・管理在留資格申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング・相談
② お客様に合わせた必要書類のリストアップ
③ 在留資格申請書類作成
④ 事業計画書の作成
⑤ 申請理由書の作成
⑥ 各種契約書のチェック・作成
⑦ 本国書類の日本語翻訳（翻訳者署名付）
⑧ 入国管理局への申請代行
⑨ 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応
⑩ 許可保証制度対象
◆「株式会社」設立費用
▪定款認証料・司法書士登記報酬・登録免許税（法務局）等の実費+弊所報酬
３２０，０００円～ +税
◆【在留特別許可／オーバーステイ】
◆在留特別許可申請：２５０，０００円+税
◆仮放免許可（面会・仮放免）：１９０，０００円+税
◆【別途料金】
◆出入国管理局手数料：4.000円（変更・更新）／ 永住許可手数料：8,000円 ／就労資格証明書：1,200円
◆再入国許可：3.000円（一回）/６,000円（数次）
◆不許可からの再申請：＋25.000円～
※オーバーステイ：現在、若しくは過去に不法滞在、又は犯罪歴がある場合は別途ご相談ください。
【許可保証制度】
日本に生活するための在留資格なので、専門家としてお客様にご満足いただけるよう「許可」にこだわっております。
万一、不許可になった場合は無料にて再申請、状況により再々申請いたします。
それでも最終結果が不許可となった場合はお支払いいただいた費用を全額お返しいたします。
※但し事実隠蔽、虚偽の発覚、申請中の犯罪、税金等の不払い、書類作成の不協力、申請取り下げ等）
お客様の事由による場合はこの限りではありません。