在留期間更新申請等をした場合に「在留期間の特例」という制度が平成２２年７月１日から始まりました。

この制度は、在留期間が満了する日までに「在留期間更新許可申請」や「在留資格変更許可申請」をすれば、

在留期間が満了した後も申請の可否判断がなされる日、又は在留期間の満了の日から２カ月を経過する日の

どちらか早い日まで、引き続きそれまでの在留資格で在留することができます。

従来の在留資格が就労可能である場合（資格外活動の許可は除く）「特例期間」の間も引き続き就労することができます。

 

【申請が不許可になった場合】

新たな申請が不許可となった場合、出国準備のため「特定活動」ビザを申請します。

この「特定活動」ビザの申請は「３１日」もしくは「３０日」の在留期間が与えられ

これ以降の在留は、不法在留となりますので、期間内に出国しなければなりません。

※特例期間が受けられるのは３１日以上の在留資格、（短期滞在ビザを含む）がある者に限られます。